2009年の挨拶

　昨年は、サブプライムローン問題に始まり、９月の米国大手証券会社の倒産…、 金融資本主義の限界が顕在化し、世界経済は同時不況に突入しました。このような経 済現象の発生は、国際的知識者間では織り込み済みのものとして理解されていたようです。

　この世界情勢でも、私達のＮＰＯ法人日本地質汚染審査機構は、科学性・中立性を基軸に、 先進的な地質汚染科学に基づき日本列島の汚染調査法・浄化法に対する提言をしてきました。 また、地質環境に係わる法体系は、地質環境の歴史性―階層性・多様性を軽視し、画一性・計 量―計測性を重視しているようにも思われます。そして、両観点の未消化から列島汚染の深層 化と広域化が進んでいる現状に対して、当NPOは警鐘を鳴らしてきました。それら多くの教訓 を、国際地質科学連合（International Union of Geological Sciences）の環境管理研究委員会 （Commission on Geosciences for Environmental Management）を通じて世界へも発信してき ました。また、８月にノルウエ−・オスロで開催された第３３回万国地質学会（IGC：１３０年以 上の伝統を持つ世界最大の資源・環境の学術大会）では、我々が日本において確立してきている 地質汚染科学に関わる学術討論会が持たれ、当ＮＰＯ会員の各研究成果が世界に広く紹介されま した。また、IUGS−GEM委員会内に、「地質汚染科学と人工地層層序」の国際ワーキング・グル ープが組織され、地質汚染科学での単元調査法が学術的国際基準になることも夢ではなくなりました。

　６月にはＮＰＯ関東ベースン研修センターにおいて、国際医療地質学会（International Me dical Geology Association）会長のOlle教授とIUGS-GEMのJonas教授による地質汚染科学に関わ る講演会と地質汚染診断士の更新講習会を開催しました。

　IUGSは、国連の基に学術・行政に係わる団体ですが、IMGAは、「土壌汚染」現象なども正確 に科学する地質汚染科学や自然地層・自然地質体の薬膏・毒性といった地球環境資源にかかわる 国際学会です。

　現在の土壌汚染対策法の制定には、山一證券が倒産するなどの当時の国内不景気に対する景 気浮揚と雇用対策という側面もあったようです。そのため、多様性を持つ地質汚染調査・浄化に 対する画一的技術の限界、計量的解釈の限界をも否定し、調査・浄化依頼者や一般国民への調査・ 浄化技術の誇大宣伝をもするビジネスが利益を求めて市場活動を行いました。その結果、地質汚染 浄化対策に効果があったというよりも、汚染の癌を深層化・広域化で転移させたのと同じ現象が生 じたと理解できます。また、関連知識に希薄な学識経験者までもが関係諸対策に動員され参画して きたことにも大きな原因があります。土壌汚染対策法の改正が進められていますが、100年に一度と 言われる世界的同時不況下でどのような道を辿るのでしょうか？

　環境が経済の餌食にならないようにしなければなりません。もしも、その延長になれば地球 環境が維持できないからです。当 NPOは、今年も、わが国そして子孫のために、地質汚染科学をも って国際的信用を獲得し、国内外へ正鵠を得た発言をしていきたいと思います。また、世界同時不 況時だからこそ、正しい経済活動への貢献をしていきたいと思います。

２００９年（平成２１年）
　　　　　　　　　　　　　　　
内閣府認証ＮＰＯ法人日本地質汚染審査機構理事長
　　　地質汚染診断士・理学博士　楡井　久