2018年の挨拶

−地質汚染イブニングセミナー第300回と
NPO法人日本地質汚染審査機構創立20周年記念事業
「地質汚染科学事典」の出版にむけて−

NPO法人日本地質汚染審査機構（以下、機構と呼ぶ）では、有害物質による環境問題の再来を防止するために 地質汚染イブニングセミナー（以下：セミナーとよぶ）を2000年9月（原則として毎月末の金曜日：6時30分)から開催してきました。その講演内容は有害物質から健康と財産を守ることや防災・減災に関わる学際的（interdisciplinary）なものですが、一般国民の方々にも参加していただけるようにと参加費も抑えて開催してきています。発足から数年は地質汚染問題の重要性を認識する方も多く、セミナー参加者は毎回40名〜50名前後でした。さらに、本機構から地質汚染科学に基づく地質汚染診断士を誕生させたことも弾みとなり毎回大盛況でした。
しかし、2002年に土壌汚染対策法が公布されたことで、わが国には大地の固相に関する汚染調査法として、先発の本機構の単元調査法と後発の環境省の機械的な画一的調査法の両者が存在することになりました。後者の調査法は根本的瑕疵があっても公的に採用されたものであり、この公的採用が環境ビジネスをも左右し始めました。“地獄の沙汰も金次第（Money is the key that opens all doors）”。哀しいことに今日の世相は、法的調査法に瑕疵があってもその法をも利用する市場原理が働き、多くの企業が環境省が先導する後者のドアを叩くことになりました。その結果は、セミナーの参加者数にも影響し、津波時の引き波のように減少していき、一時は、参加者が2名〜3名の時期もありました。財政基盤は脆弱化し、本機構の運営に赤信号が灯り続けてきましたが、本機構の会員の尽力で長く続いた氷河期をも克服し、2017年7月22日に第200回セミナーを目出度く迎え、立派な記念式典も行われました。その反面、豊洲東京新市場の汚染調査・浄化対策結果は、土壌汚染対策法そのものが破綻したことを暗示した年でもありました。
現在、私達には責任を達成すべき次の戦場が待っていることは明らかです。これまでの環境法の法体系では汚染の対象媒体が縦割で調査されてきました。先の戦場とは、地質環境に関して縦糸のみで扱われた法体系に対し、縦糸と横糸で編み上げた法体系の重要性を、セミナー300回に至るまでの各セミナーの内容に織り込み、「美しい国土の修復をめざして−地球とみらいのこどもたちのために−」で国民ともども国土強靭化と模範的な住環境の創造について学び実践することです。これまでの環境の縦割り行政が生んだ汚染の負債は、あまりにも大きい。この解決には、世代を超えた努力も必要であり、また政界・行政・業界・学会ともども真摯に議論し、健全な水循環の維持が必要であることを痛感します。その達成のため政府の施策のなかに、私達のモットーの実践で心強い味方（が）ふたつあることが幸いしています。そのひとつが、2014年7月1日に施行された水循環基本法であります。もうひとつが、私達のモットーともシンクロナイズする2011年3月開始（環境省による）の「子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）」であります。未来の子供の命を守り、そして浄化・修復し美しい日本列島を引き継ぐために、このふたつの施策は最も重要な課題と思われ、本機構も両施策の達成に尽力いたします。そのためにも、セミナー第300回と本機構創立20周年記念事業「地質汚染科学事典」の出版とを達成しましょう。

NPO法人日本地質汚染審査機構　理事長
理学博士･茨城大学名誉教授
楡井　久
(地質汚染診断士・地層液流動化診断士)