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−理事長よりごあいさつ−



理事長からのごあいさつ  〜2022年 年頭所感〜

NPO法人日本地質汚染審査機構
理事長 嶋 洋 


 新年明けましておめでとうございます。
 皆様方におかれましては、新春をお健やかにお迎えのことと心からお慶び申し上げます。 また、特に昨年1年の間、皆様のご協力、ご支援により、NPO運営に微力を尽くすことができましたことを深く感謝を申し上げます。
 さて、昨年、コロナ禍が続く中、NPO法人日本地質汚染審査機構の創始者である楡井久茨城大学名誉教授が突如永逝されました。 地質汚染科学や地下水盆管理の研究に尽力され、環境地質学の基礎を作り上げられたご功績は大変に大きく、損失の影響は計り知れません。 しかしながら、師の志である「地質科学による人類社会への貢献」の潮流を留めてはなりません。 本機構では、新たな取り組みとして,オンラインを最大限に活用する形に技術研修やイブニングセミナーを刷新しました。 そして,本機構設立の趣旨である「地質環境の保全と持続可能な地下水資源の利用と推進」に係る知識と技術、情報を即時にお届け出来るようにしました。
 一方、地質環境問題をめぐる情勢は大きく動きました。 最も大きな変化は、令和3年6月16日に公布された水循環基本法改正法の成立です。 この改正では、水循環に関する国の施策として、「地下水の適正な保全及び利用に関する施策」を含むことが明記され、国及び地方自治体等の積極的な取り組みが求められることとなりました。 そして、現在、国では、地方自治体等の行動の規範となる水循環基本計画の改訂が進められています。 今後は、持続可能な地下水資源の保全と利用の推進に向けて、様々な地域で具体的な活動が開始されるものと期待されます。
 もとより、本機構は、地域において長年、地質環境の保全や地下水盆管理に取り組んできた研究者や現場技術者を中心とした組織です。 実際の現場において、真の地下水マネジメントを知る数少ない存在であると自負しています。 そして、持続可能な地下水の保全と利用の推進に向け、動き出そうとする地域や人々に対し、強力な後押しをさせて頂きたいと考えております。 このためには、新たなサービスを展開し、地域における様々な課題解決に協力して参ります。 地質環境に係る世の中の動きをしっかり捉え、真の地下水マネジメントの進展に繋げることが,本機構を受け継いだメンバーの使命であると思います。 今後も、皆様とともに発展して参りたいと思います。
 本年もよろしくお願い申し上げます。

2022年元旦



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