理事長からのごあいさつ  〜2023年 年頭所感〜

 新年明けましておめでとうございます。
 皆様方におかれましては、新春をお健やかにお迎えのことと心からお慶び申し上げます。また、昨年、皆様のご協力、ご支援により、「地質科学による人類社会への貢献」に尽力することができましたことを深く感謝を申し上げます。
 さて、昨年は４月にアジア太平洋水サミットが日本の熊本市において開催され「地下水を含む健全な水循環」の維持・回復を図ることが、社会の持続可能性、強靭性、包摂性を保つ最も重要な要素の一つと日本国から提言されました。議長サマリーでは、科学技術に関し、「測定できないものは改善できない。水リスクを含む、水データや情報の収集、保存記録 、共有を推進し、優先的に投資すべき」とされ、熊本宣言では、地域の自然環境、地理的特性や歴史的経過を尊重し、発展段階に応じた水問題解決への科学技術の提供を強く望むとされています。 一方、日本の現状をみますと、海洋や気象観測が高度化し、様々な形態の水のデータ統合も進められています。しかしながら、地下水のデータは極めて貧弱です。データの収集が進むどころか、地盤沈下問題の沈静化をうけ、過去の膨大なデータや観測井戸までもが廃棄されようとしており、さらに、自治体の公害問題解決に尽力された世代の大量退職により、地域の地下水の専門家もわずかとなっています。
 本機構は、地域において長年、地質環境の保全や地下水盆管理に取り組んできた研究者や現場技術者を中心とした組織です。実際の現場において、量と質の地下水マネジメントを知る数少ない存在であると自負しています。そして、持続可能な地下水の保全と利用の推進に向け、動き出そうとする地域、自治体、企業の方々に対し、強力な後押しをさせて頂きたいと考えております。本機構の活用を皆様、特に地方自治体の水循環、環境、上下水道部門等の皆様にお願いし、地下水マネジメントの進展に繋げる取り組み等を通じて、皆様とともに、発展して参りたいと思います。
 本年もよろしくお願い申し上げます。

2023年元旦